不動産業者が売主の希望の条件に沿う形で買主を探す方法です。 この際の「査定金額」はあくまでも目安となります。 この「査定金額」を高く提示する事で集客を図る不動産業者もいますが、この「査定金額」が高ければ良いというものではありません。 実際にその金額で売却が可能かどうかは別問題だからです。 短期間で売却したいのか、比較的長期的な目線で売却したいのか、売主の希望を聞きながら「査定金額」を提示するのが妥当です。

不動産業者が買取り、リフォーム工事等を実施して再販する方法です。 取得の為に不動産取得税や移転登記の費用、不動産を保有するリスクを抱える為、 仲介の売却金額よりも低い金額になります。

「投資」に対する考え方について

銀行預金・株式投資・投資信託・不動産REIT・貴金属などの商品投資、様々な投資方法があります。 しかし基本的には今ある資産をどのように運用するのか？という手法が殆ど。 不動産投資は金融機関から融資を受けて、その不動産の家賃から返済をする。 つまり人のふんどしで投資をするというものです。 現金で不動産投資も可能であるが融資で投資が出来る極めて稀な投資手段となります。

銀行融資について

融資が承認されなければ不動産投資が出来ないため、銀行融資を熟知する者が不動産投資を制すると言っても過言ではありません。 弊社の代表は銀行出身者であり、融資の裏も表も熟知しています。 物件と購入者の属性により適正な金融機関をご紹介し不動産投資初心者の方には金融機関との交渉もサポートします。 同じ物件でも金融機関によって融資期間や条件が異なっており、法定耐用年数と金融機関の耐用年数は乖離している事が多々あります。

不動産投資に係る税金について

税金対策はキャッシュフローに直結する大きな課題です。 特に減価償却が終了した物件の賃料に対する税金対策は大きな課題となります。 会社経営者は消費税や法人税、自社株に対する税務上の評価にも大きく関わってきますが、適切にコントロールする事で有利に働かせる事が出来ます。 弊社はグループに生損保乗合代理店も擁しておりお客様の状況に応じて適切なご提案も可能です。 つまり不動産投資と金融商品の相乗効果でお客様の資産形成に大きく貢献する事が可能です。

お客様によって異なる不動産投資の目的

相続対策として地価の高いエリアで利回りが低くても高い資産性と流動性も狙うのか？ 不動産投資を積極的に拡大する為にキャッシュフローを貯めたいのか？ 勇退後に減価償却と融資の返済を終わらせて豊かな老後に寄与させる為なのか？ ご子息に残すための相続対策なのか？ 経営者で事業の売上が低迷した時の為の保険として考えているのか？ インフレーションを想定しているのか？ その目的で購入する物件や融資の組み立ても変わってくるため、弊社ではお客様の目的に合った適切な助言を心掛けます。

収益物件を売却したい人

その収益物件を購入する方も銀行融資を申込して購入されるはずです。 銀行融資を熟知していなければ適切に売却のお手伝いはできません。 こちらも買取と仲介の方法があります。弊社の顧客には不動産投資家といわれる方が多くいらっしゃいます。 物件次第では仲介でも迅速に売却する事が可能です。